こちらではお客さまからよくいただくご質問を紹介いたします。
Q 質問１ 事業承継とは？何か特別なことをする必要がありますか？
A 同族会社のオーナーが、後継者に事業を承継させることをいい、相続財産の評価などの相続対策と後継者の育成等の会社の存続発展とが課題になります。相続対策の面において事業承継の手法は多岐に渡り、その選択によってはコストが大きく変わることがございます。一度ご相談されることをお勧めいたします。
Q 質問２ 事業承継対策の費用は高いのでは？
A 対策の提案ついても初回は相談無料とさせて頂いております。また2回目以降についても会社の規模に応じて安心の価格にて対応させて頂いております。大手証券会社、コンサルティング会社などの事業承継提案の報酬体系とは一桁違います。ご安心ください。
Q 質問３ 相続対策と決算・法人税申告は同時に契約できますか？
A 可能です。
オーナー周りの資本政策や相続税対策と法人決算・申告について同時にサポートできることが当事務所の最大のメリットです。お気軽にご相談ください。
Q 質問４ 決算・法人税申告のみの契約もできますか？
A 可能です。
代表税理士は税理士法人で多数の法人税申告の経験があります。
Q 質問５ 個人でも依頼できますか？
A 可能です。
多額の資産を所有している個人のお客様はその資産を法人に移すことによりコストが下げられることがございます。
また確定申告のみのご契約も可能です。
Q 質問６ 会社からオーナーへの貸付金、またはオーナーから会社への貸付金について悩んでおります。ご相談に乗っていただけますか？
A もちろん可能です。
金融機関からの要請や相続税対策の必要性からオーナーとの貸借精算に悩んでいる法人のお客様は多いかと思います。
ご相談の上、解決策をご提案させていただきます。
